住民税の納付について

住民税は、通常前年の所得を基礎として年税額が決められて、６月～５月までを１年間として、１２等分したものを毎月の給与から控除され、会社が個人に替わり市町村へ納付しています。退職後、残りの住民税については、退職した月により支払い方法が変わります。

①６月から１２月までに退職した場合

退職者本人が、翌年５月までの残りの税額を自分で納付することになります。納付については、退職後、１~2ヶ月経つと市町村から通知がきますので、それに従います。

②１月から５月までに退職した場合

５月までの残りの税額を会社から退職時に一括徴収されますので、退職者本人が納付する必要はありません。

先にも説明したように住民税は１年遅れでの支払いとなっているので、前年の所得が多いと次の年の住民税は高くなります。退職後、翌年の住民税が高いと多くの人が感じるのはそのためです。フリーランスなどになって翌年の所得が大きく下がってしまう人などは、住民税は１年遅れということを理解して、お金の準備をしておくと良いでしょう。