2023年– date –

住民税は、通常前年の所得を基礎として年税額が決められて、６月～５月までを１年間として、１２等分したものを毎月の給与から控除され、会社が個人に替わり市町村へ納付しています。退職後、残りの住民税については、退職した月により支払い方法が変わり...

退職金は通常、所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されますが、長年の勤労に対する報償的給与としての意味もあることから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税し、税金の負担が抑えられるようになっています。退職金か...

会社を退職して第２号被保険者でなくなります。すぐに転職せず、失業状態にある場合は第１号被保険者として、国民年金の保険料を納める必要があります。 ①退職後１４日以内に市町村の年金課へ行く。②年金の切り替え手続きを行う。（国民年金第１号被保険者...

退職金の受け取り方は、「退職一時金」か「退職年金」か「退職一時金と退職年金の組み合わせ」のどれかを選べます。■「退職一時金」は、税制上は「退職所得」として、他の所得と合算されずに分けて課税（分離課税）■「年金」は、「雑所得」として課税（総...

退職所得は他の所得と分離して税額を計算する分離課税となっています。退職の際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合には、退職所得控除を控除した後の課税退職所得金額に対して課税され、源泉徴収されます。「退職所得の受給に関する...

「退職所得の受給に関する申告書」とは、会社を退職して退職金を受け取る人が、その退職金の内容や勤続年数などについて記入する申告書のことで、これを提出することで退職所得控除が認められます。退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するこ...

退職した後の健康保険は、退職前の会社で任意継続を行う場合、市町村の国民健康保険に入る場合、国民健康保険組合に加入する場合で、それぞれ保険料が異なりますが、ここでは一般的な市町村の国民健康保険に加入する場合の保険料について説明します。 国民...

退職者が離職すると会社が離職証明書をハローワークに提出します。ハローワークで確認後、問題なければ離職票が交付されます。ハローワークが交付した離職票を会社が手に入れて、それを退職者へ送付するため、退職者が手にするまでタイムラグが発生します...

失業給付までの流れは以下の通りです。 ①離職後、ハローワークへ離職票を持って行き、求職の申し込みを行う。☞離職票はいつ貰えるの？②ハローワークにて、離職理由の確認・受給資格者であることの確認　→　受給資格決定③待機期間（７日間）④雇用保険説明会...

先日、人事部で退職の手続きをしてきました。会社によって内容は違うと思いますが、私が受けた説明内容を以下に記載します。少しで参考になれば幸いです。 【退職金、その他の受給】 １．確定給付年金の説明退職金は確定拠出年金以外に確定給付もあったの...