退職金は通常、所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されますが、長年の勤労に対する報償的給与としての意味もあることから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税し、税金の負担が抑えられるようになっています。
退職金から退職所得控除額を差し引いたものに税金が掛かってきますので、退職所得控除額が退職金よりも大きければ税金を支払わなくても良いということです。
退職所得控除額
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円×勤続年数 |
| 20年超 | 800万円+70万円 ×(勤続年数ー20年) |
所得税の税額表【A×B-C=支払い税額】
退職所得控除額で控除できなかった分は以下の所得税が掛かってきます。
| 課税退職所得金額 (A) | 税率 (B) | 控除額 (C) |
| 1,000円~1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円~3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円~6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円~8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円~17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円~39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
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